非特定防火対象物報告頻度: 3年に1回
神社・寺院・教会の消防設備点検
神社、寺院、教会など宗教施設。木造建築が多く火災リスクが高い一方、文化財指定の場合は追加の保護措置が必要です。
神社・寺院・教会に必要な消防設備
神社・寺院・教会（非特定防火対象物）には以下の消防設備の設置・点検が義務付けられています
消火器
最も基本的な消火設備。ABC粉末消火器が一般的で、初期消火に使用します。延べ面積150m²以上の防火対象物に設置義務があります。
点検内容: 外観点検（腐食・変形・安全栓・表示）、機能点検（圧力計・ホース・ノズル）、放射試験（製造年から10年経過したものは内部点検）...
自動火災報知設備
火災による熱・煙・炎を感知器で自動検知し、受信機・地区音響装置で建物内に警報を発する設備。最も重要な警報設備です。
点検内容: 受信機（機能・表示・音響・蓄電池）、感知器（感度試験・加熱試験・加煙試験）、発信機、地区音響装置、配線の点検...
誘導灯・誘導標識
火災時に避難方向を示す照明設備。避難口誘導灯（緑色）と通路誘導灯（白色）があり、停電時も20〜60分間点灯し続けます。
点検内容: 外観点検（損傷・汚れ・表示面の視認性）、非常電源（バッテリー容量・切替試験）、誘導音響装置の点検...
点検義務と罰則
点検義務
- 機器点検: 6ヶ月に1回
- 総合点検: 年1回
- 消防署への報告: 3年に1回
- 点検者: 消防設備士または消防設備点検資格者
根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行令別表第1(15)項、文化財保護法
罰則・リスク
- 30万円以下の罰金または拘留（消防法第44条）
- 火災保険の免責事由に該当する可能性
- 使用停止命令等の行政処分
- 民事上の損害賠償責任
神社・寺院・教会の消防設備点検 よくある質問
重要文化財に指定された建物は、文化財保護法に基づく防火設備（放水銃、ドレンチャーなど）の設置が求められます。通常の消防設備点検に加え、文化庁の基準も満たす必要があります。